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クラウド型WEBデータベース

メルマガ 2015年9月号

【もっと身近に】IT活用メルマガ_2015年9月号

※本メールマガジンは、お取引をいただいているお客様や弊社の社員と
名刺交換をさせていただきましたお客様にお送りしております。
今後案内を希望されないお客様は、大変お手数ですが、本メールの
末尾にあります「配信の停止について」をご参照ください。

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9月、と言えば新学期が始まり、夏休みで空いていた電車も混み始め、
夏バテ気味な人もチラホラ、、、、

但し、今年は9月に大型連休(シルバーウィーク)があり、ちょっと
一息つけそうです(^_-)-☆
夏の疲れが取れていない人はゆっくり家でお休みされるも良し、
ちょっと遊び足りないと思っている人は、シルバーウィーク向けの
旅行会社の企画に乗っかってお出かけするのも良し。

次に9月の大型連休があるのは、現行法では2026年ということなので、
貴重な連休となりますね。折角なので有意義に過ごしたいものです。

さあ、今月も、皆様に「ITをもっと身近に感じてもらう」をテーマに
お届けいたします。
最後までお付き合い下さいませ。

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<目次>
1.気になるコンビニの戦略 〜進化し続けるサービス〜 
2.膨らむ郵送コスト ≪WEB発行帳票システムでコスト削減≫
3.お気に入りアプリ「おもてなしガイド」
4.新サービスのご案内

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1.気になるコンビニの戦略  〜進化し続けるサービス〜
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振り返ると、学生の頃からコンビニエンスストアには随分お世話になって
きたなあと、改めて感じます。

引っ越しで家を探すときには「傍にコンビニがあるか」というのも、決める
際のポイントの一つにしていました。コンパクトなサイズの店舗ながら、
それだけ生活に密着している便利なサービスが充実しているということだ
と思います。

昔(20〜30年前?)は年中無休で、24時間営業しているというのが“売り”
でしたが、各社とも他業種との連携なども含めて、サービスの拡大を図り、
従来のコンビニエンスストアという枠を大きく超えた店作りへと変貌を
とげています。

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各業界での消費者へのサービス提供は多様化しており、一企業だけでは限界が
ある為、あちらこちらで相次ぎ業務提携をしたというニュースが聞かれます。

そんな中、日々進化を続けるコンビニ業界でも、業務提携を進めるなどして、
消費者の利便性を図っています。

これは、1990年代以降コンビニ店舗が乱立増大し、競争が激化するなかで、
各社が差別化を図るための取り組みでもありますが、どこかが始めると他社が
追従ということを繰り返し、コンビニという業態自体も進化していきました。

また、スマホやSNSの登場によって消費者行動が大きく変わってきていること
も重要な視点です。
何時でも・どこでも・欲しい時にスマホなどからネットですぐに購入出来る
時代となり、どこでどのように消費者と接点を持つことが出来るかが、
企業側の大きな課題となってきています。

「実店舗とネットとの融合」をめぐるビジネス開発が主戦場というのが、
コンビニ業界の現状のようです。
コンビニはもともとPOSシステムなど早くから情報武装してきた業界ですが、
今後さらに情報産業化していきそうです。

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コンビニの優劣はIT投資で決まると言われるほど、情報システムは今後の
コンビニに大きく影響をもたらすものです。

その為、大手コンビニでは情報システムを短い周期で見直しをし、莫大な費用
を掛けています。
そこまでしてシステム見直しにこだわるのは、そこから新しい利益が得られる
からであり、直接的に業績を大きく左右するものという認識があるからだと
思います。

例えば、従来から

・店舗におけるオペレーションを効率化する発注システム。POSデータに加えて
 天候や近辺のイベントなど様々な要素を加味した情報を提供し発注者を支援
 しています。

・各店舗からの膨大な日々のデータを本部で処理し、その日のうちに分析して
 います。

といったことで、店舗運営にはなくてはならないものとして定着しています。

また、小規模店舗であるため在庫をあまり抱えられない事から、多頻度小口を
請け負う物流の効率化にもITが大きな役割を果たしてきました。

そうしたしっかりとしたオペレーションを支える情報基盤の上で、次々と
業務提携による新サービスが展開されています。


例えば、

・主要なコンビニ・・・ヤマト運輸との提携により不在時の荷持受取サービス

・セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス・・・
        行政サービス(住民票の写しや印鑑登録証明書などの取得)

・ローソン・・・SGホールディングス(株)との提携により自宅等への配送・
        御用聞きを行うサービス
        佐川急便の取引先の通販事業者やオンライン事業者から購入
        した商品を受け取れるサービス

・ファミリーマート・・・日本ATM(株)と提携し日本ATMが日本全国の
        地域銀行等の個人のお客さまに、口座のアフターサービス
        の受付業務を提供

など、、、消費者のニーズにいち早く応えるべくサービスを展開しています。


コンビニは、24時間営業であり、地域に多数点在しているという特色から
消費者に密接したサービスを提供する物理的拠点として有利な位置にいます。

そこで、他業種との連携を推し進めながら消費者との接点をどんどん
増やし、さらに、実店舗、イベント、カタログ通販、ネット、モバイル、
コールセンターなど、あらゆる場所の接点となるチャネルを増やし、
全てのチャネルを連携させて顧客にアプローチして売り上げを伸ばす
という戦略(オムニチャネル)をとっています。

ただ、コンビニの中でも、まとまったIT投資が出来ないところは
残念ながら、勝ち残っていけなくなってきているというのが現実です。

・新サービス投入 → 新しいITシステムを導入して業務最適化

・新サービス投入 → 既存のITシステムへの影響、改善対応

これらにスピード感をもって取り組むことが不可欠です。


そして、コンビニのオムニチャネルという戦略における様々な取り組み
は、他の業界においても大いに参考になることがあるのではないかと
思います。

・社内の体制をどのように変えていっているか。

・データの連携やシステムの統合にどのように取り組んでいるか。

・店舗システムがどのように変革されていっているか。

上記のような視点で、継続的に情報収集していけば、自社にも役立つ
ようなヒントがいろいろと得られるのではないでしょうか。

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弊社は、創業以来15年に渡り、ITを活用した現場力の強化をご支援をして
いる会社です。皆様の抱えておられる問題・課題を一緒になって解決して
いきたいと考えております。

■随時、無料相談をお受けしております。弊社の業務改善コンサルタントが
 お伺いして、ご相談をお受けしますので、下記までお気軽にご連絡ください。

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  sales@intermesse.co.jp

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2.膨らむ郵送コスト ≪WEB発行帳票システムでコスト削減≫ 
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日本郵便が、行政機関の重要書類の送付をネット上で完結する「電子私書箱」の
検討を始めているとの事。

電子私書箱はネット上につくられ、書類を閲覧できるしくみです。現状は書留や
配達証明といったサービスで運用され、日本郵便にとって大きな収益源となって
いる事から、近い将来押し寄せてくるであろう電子化に対処するための代替サー
ビスとして考えられているようです。

これはインターネットやメールなどの普及で郵便取扱量が減少傾向にあって、
将来さらに電子化が進んでいくという中で、郵便サービスを手がける側の収益
減少の歯止めをかけねばという方策です。

一方、郵便を利用する企業側においては、毎月定例の業務である請求書発行等
の郵送コスト(切手代・封筒代など)は、特に経費の面で負担に感じる課題
でもあります。
企業側としても、WEB上で完結できる利便性のある郵便コスト削減サービスを
導入するなどの対策を進める必要がありそうです。

一般消費者向けの、例えば、電話代やクレジットの利用料金明細などでは、
すでにネットを通じての請求や確認が当たり前になりつつありますが、
企業間においては、まだまだ浸透しておらず、紙での郵送が主流です。

余談ですが、先日、出産祝いの為に現金書留を送る機会がありました。
慣習にならって送ろうと思うと、遠方の場合はやはり現金書留で送ることに
なりますが、熨斗袋を買い、現金書留封筒を買い、そして送料。これが
「ちょっと高くなった?」という印象で、もう少し安ければな〜と思った
ところです。

昨年の消費税引き上げに伴い切手代も値上がりしたことから、一層
企業側の負荷感も強まりました。
IT化の進展により、与えられるサービス・受けるサービスも多様化しますが、
何を選ぶべきかを適切に状況判断したいものです。

そんな中、毎月数多くの請求書や納品書などを郵送している企業の方には、
是非ご利用頂きたい便利なサービスがありますのでご紹介します。

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【こんな企業様にオススメです!】

 ◇請求書や納品書など、毎月の発行件数が多く、担当社員が印刷・封入と
  いった作業に追われている
 ◇郵送費や紙代など、請求書発行にかかるコストを削減したい
 ◇請求書発行業務を効率化させ、社員の人件費を抑えたい
 ◇請求書だけでなく、口座振替の連絡書や、納品書、検収書など、顧客
  との間に書面のやり取りが多い

これらの課題を解決してくれるのが ≪楽楽明細≫ です。
         ・・・紙で郵送していた請求書などの帳票を「電子化」
            できるシステムです。

例えば請求書を発行する場合は、請求データをシステムに簡単に取り込む
だけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開します。
また、お客様の要望に合わせてあらゆる帳票をWEB化できます。
その上、電子データとして保存できるので、保管コストの削減やエコに
貢献できます。

≪楽楽明細≫の導入で大きなメリット・・・

    ↓

 【経営者のメリット】
  ★郵送費、封筒代、紙代、印刷費など、請求書発行にかかってしまう
   諸経費や無駄なコストを0円にできる
  ★請求書発行を行う担当社員の残業時間や人数を減らすことで、
   人件費を削減できる

 【請求書発行担当者のメリット】
  ★請求書の印刷、封入作業や確認作業、郵便局への局だし作業など、
   無駄な作業がゼロになる
  ★「請求書が届いていない」といった、お客様からのお問合せにすぐに
   対応できる
 
 【お客様のメリット】
  ★郵送と比較し請求書がすぐに届くので、処理スピードが高まる
  ★過去の請求書をお客様専用ページでいつでも確認、ダウンロードできる

他にも、今お使いの給与計算ソフトと連携させ、自社社員への給与明細もWEBで
発行することが可能です。給与データをシステムに取込むだけで電子給与明細を
作成し、WEB上の専用ページに公開することができます。給与明細を電子化する
ことでコスト削減となり、過去の給与情報や源泉徴収票をいつでも簡単に
ダウンロードできるようになります。

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インターネットが繋がれば、どこからでも利用できるクラウドサービスの為、
安価な料金体系なのも魅力です!

  【初期費用】100,000円 + 【月額費用】 18,000円〜 (税抜)

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企業内ではIT導入により様々なシーンで業務改善の取り組みが進んでいるなか、
郵送費削減については後回しになっていた傾向がありますが、月々の発送件数が
多ければ多いほど、郵送費削減については早めに取り組みたいところです。

また、担当者が作業を進めて行く中で請求書を発行する日を予約するだけでOK
なので、月末月初に集中する負担を軽減できる事から、残業時間の削減に寄与し、
人件費や諸経費削減にも繋がります。

成長企業の皆様には、特に、いつの間にか郵送費が膨らんでいた、などという
ことがあるのではないでしょうか。
是非一度、月々の郵送費について見直してみてはいかがでしょう。


■利便性を図る新サービスとして、「郵送代行サービス」も登場!
 「楽楽明細」は、従来郵送していた請求書や納品書の発行をWEB上で行うことで
 コスト削減の実現するためのクラウドサービスですが、導入後も一部紙での
 発行が残ってしまうという企業様がいる事から、その部分を代行し企業様の
 業務効率化に繋げるために生まれたサービスです。
  【別途料金】 紙代+印刷代+封筒代+郵送費用+作業手数料  1通164円〜
  【最少発行数】1通

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

『楽楽明細』は多くの企業・経理担当者が抱えている課題をスマートに
解決してくれる、魅力あるシステムとなっております。

  ご興味を持たれた方、無料トライアルをご希望の方は、下記まで
  お気軽にメールをください。

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3.お気に入りアプリ「おもてなしガイド」
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「おもてなしガイド」

アナウンス内容が文字になって確認できるアプリ
  ・日本語のアナウンス音声の翻訳情報・文字情報を、スマホでリアルタイムで
      確認できる
  ・アプリを開き、 ボタンを押すだけ!
  ・インターネット通信を必要としないので、場所を選ばず使える!

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「日本語がわからない!」「音が聞こえづらい!」「音が聞こえない!」

そんな時は、このアプリを開きボタンを押すだけで、アナウンス内容が
文字になって確認できます!

自動放送によるアナウンスでも、肉声によるアナウンスでも、日本人には日本語、
外国人には翻訳された外国語の文字が表示されるそうです。

音声認識技術や自動翻訳技術の進化はスゴイですね。

おもてなしガイドは音で情報を送るため、インターネット環境のないユーザーの
スマートフォンにも翻訳音声や文字情報を送ることができるそうです。
だから、機内モードにしていても、地下街やトンネル内などの電波の届かない
ところでも使用できるというのがすごいところ。

空港や電車・バス・商業施設・観光地まで、対応施設であれば、ひとつのアプリ
だけで、様々な施設で同じようにサービスを受けられるので、たくさんのアプリを
インストールする必要もありません。

「外国語のアナウンスを流したいけど、日本語しか話せない」
「様々な言葉でアナウンスを流すと、日本人が不便になってしまう」
おもてなしガイドは、施設側のそんな悩みも解決できそうですね。

日本語のアナウンスを流すだけで、外国語のアナウンスを自動的に流したり、
アナウンスしていない言語も文字情報で内容を送ることができるようになります。
また、文字情報が必要のない方には普通のアナウンスのようにしか聞こえません
ので、既存アナウンスの利便性を低下させません。

今までに様々な場所で実証実験が行われています。
耳が聞こえづらくなった高齢者や、視聴覚障害者にも助かるアプリですよね。
さらに、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、
対応施設も今後増えていきそうです。

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是非ご連絡ください!

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4.新サービスのご案内
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15年間に渡る現場力強化のための業務改善支援でブラッシュアップされて
きたツールが、ついにクラウドサービスとして利用できるようになりました。
タスクマネジメント、コミュニケーション、スタッフマネジメントの三本柱
でPDCAを定着させます。

■チェーンストア(多店舗)向け本部店舗支援クラウド

 ・新規出店・改装リニューアルの計画、実施管理
 ・本部やSVによる店舗指導や店舗監査業務

などで利用されています。詳しくは、こちらから。
 
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■見える化を推進するフィールド業務管理クラウド

 ・リフォーム/リノベーション業
 ・イベント関連事業
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その他、現場や現地などフィールド業務全般でご利用
頂けます。詳しくは、こちらから。

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弊社は、ビジネスコンシェルジュをサービスコンセプトに
ITを活用した業務改善をご支援しております。

■弊社代表が語る「ビジネスコンシェルジュとは....」
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